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本規約は、株式会社PSYLABO(以下「当方」といいます。)が提供する「動物介在専門職養成講座」(以下「本講座」といいます。)の受講条件を定めるものです。
受講希望者は、本講座への申込みをもって、本規約に同意したものとみなします。
1.本講座は、動物介在に関する知識、視点、実践力を学び、動物の生きた反応と人との関係性を理解しながら、支援として実践につなげることを目的とする講座です。
2.本講座には、講義、ケース検討、課題提出、添削、オンラインセッション、実習、記録作成、振り返り等が含まれる場合があります。
3.本講座の具体的な提供内容、提供方法、提供時期、サポート内容は、当方が別途案内する申込ページ、案内資料、申込フォーム、メール等に定める内容に従うものとします。
4.当方は、本講座の品質向上または運営上の必要に応じて、本講座の内容、提供方法、順序、名称等を変更することがあります。
1.本講座の講義視聴、教材提供その他通常の受講期間は、受講開始日から3ヶ月間とします。
2.添削、オンラインセッション、実習、認定制度に関する対応期間は、前項とは別に当方が定めるものとします。
3.当方は、受講者または犬の状況、実習状況、現場移行の状況等を踏まえ、必要と判断した場合には、前各項の期間経過後も、実習、認定、現場移行に関するフォローを継続することがあります。
4.前項のフォローは、当方が必要と判断する範囲で行うものであり、無期限かつ無条件の個別対応、添削、実習機会、認定対応その他一切の役務提供を保証するものではありません。
5.当方は、運営上必要がある場合、合理的な範囲で受講期間、提供期間、日程、方法等を変更することがあります。
1.本講座には、任意の認定制度として「AID認定 動物介在スペシャリスト」(以下「本認定」といいます。)があります。
2.本認定は、本講座を受講したことのみをもって自動的に付与されるものではありません。
3.本認定の取得を希望する者は、当方が別途定める学習、課題、実習、記録、認定試験その他の基準を満たす必要があります。
4.本認定の受験希望の有無、受験時期、評価方法、認定基準、再試験の可否、認定時期等は、当方が別途定めるものとします。
5. 当方は、認定制度の品質維持、内容改善、運営上の必要に応じて、本認定の名称、内容、評価方法、基準、運用方法等を変更することがあります。
6.受講者は、本認定の取得、合格、仕事化、収入化その他特定の成果が保証されるものではないことをあらかじめ承諾するものとします。
1.受講者は、本講座の受講に必要な通信環境、機器、アプリケーション、アカウント等を自己の責任と費用において準備するものとします。
2. 実習、活動、愛犬との関わり、セラピードッグとの関わりその他本講座に関連する実践は、受講者が自己の責任において安全に配慮しながら行うものとします。
3. 受講者は、自身の健康状態、精神状態、活動環境および犬の状態を踏まえ、無理のない範囲で受講、実習、活動を行うものとします。
受講者は、以下の行為を行ってはなりません。
1.当方は、受講者が本規約に違反した場合、または本講座の運営上不適切と判断した場合、事前通知なく、受講の停止、サポート提供の停止、コミュニティ参加停止、認定試験受験停止、本認定の付与見送り、認定後の資格取消等の措置をとることがあります。
2.前項の場合であっても、受講料の返金は行いません。
3. 当方は、本条に基づく措置について、合理的な範囲で判断を行うものとします。
1.受講者は、本講座を通じて知り得た以下の情報を、第三者に開示または漏えいしてはなりません。
(1)他の受講者の個人情報
(2)講座内で共有された事例、ケース内容、記録内容
(3)講座内での発言、ディスカッション、相談内容
(4)実習先、対象者、犬、講座内活動に関連して知り得た写真、動画、録音、記録その他のデータ
(5)当方が提供する講義内容、ノウハウ、資料、動画等
2.受講者は、前項の情報をSNS、ブログ、動画、配信、第三者への口頭共有その他の方法により公開してはなりません。
3. 受講者は、講座内で得た情報を、本講座の目的の範囲内でのみ使用するものとします。
4. 本条に違反した場合、当方は、受講停止、認定停止、資格取消その他必要な措置をとることがあります。
1.本講座および本認定は、特定の成果、資格取得、仕事獲得、収益化、対人支援上の結果、犬の変化その他一切の成果を保証するものではありません。
2. 受講者が本講座の内容を活用するかどうか、どのように活用するかは、受講者自身の責任において判断し、実施するものとします。
3.受講者が本講座の内容を用いて行う活動、実習、実践、対人支援、犬との活動等により生じた結果について、当方は当方に故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。
4. 通信環境、機器トラブル、外部サービス障害その他当方の責に帰し難い事由により、本講座の提供に一時的な支障が生じる場合があります。
本規約の解釈および本講座に関する一切の事項については日本法を準拠法とし、本講座に関して当方と受講者との間で紛争が生じた場合には、当方所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。